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ネット検索結果

削除請求、最高裁決定 検索サイトの「表現」重視 「忘れられる権利」触れず

 インターネットの削除請求を巡る最高裁決定は、情報が氾濫するネット社会で検索サイトが果たしている役割と、サイトの「表現の自由」を重視する基準を示した。ただ、最高裁は公共性の低い情報の削除までは否定しておらず、どのような内容なら削除が認められるかについては事例の積み重ねが必要になりそうだ。

 検索結果の削除を認める要件については、東京地裁が2013年5月の判決で「プライバシー侵害が社会通念上、容認できないものであることが一見して明らかな場合」との厳格な基準を示している。最高裁決定は、プライバシーの保護と検索サイトの表現の自由を比較する手法を取っており、地裁の判断よりは基準を緩めたように見える。

 一方で、小法廷は「検索サイトはネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。検索結果の削除は、サイトの表現行為だけでなく、こうした役割を制約する」と指摘。検索結果の社会的意義よりも、事実を公表されない当事者の利益が明らかに優先されるケースであれば削除が認められるとした。著作物によるプライバシー侵害と表現の自由を巡る過去の訴訟では「明らか」という要件は用いられていない。今回は表現の自由に…

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