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トランプ政権 日本の為替政策、名指し批判 通商交渉前に「威圧」

米大統領選でトランプ氏が当選確実と伝えられたあとの円相場を示すモニター画面=竹内紀臣撮影

 トランプ米大統領が日本を「通貨安誘導」と批判したことで、政府・日銀に強い困惑が広がっている。政府は10日の日米首脳会談に向けて、トランプ氏の真意を慎重に見極める考えだが、トランプ氏の当選以来続く円安・株高の流れが反転すれば、アベノミクスに打撃となりそうだ。

 「ここ数年、日本がやってきたことを見てみろ。通貨の切り下げだ」。トランプ氏は1月31日、日本を名指しして息巻いた。一連の発言は日銀の金融政策への口先介入と受け止められ、31日の外国為替市場では円買い・ドル売りが進み、円相場は一時跳ね上がった。

 トランプ氏は就任後、ドル安志向をあらわにしている。ドル高は日本や中国の輸出を有利にし、米国産業を疲弊させるとみているからだ。1980年代の日米貿易摩擦のイメージにも影響されているとみられる。

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