トランプ米大統領が日本を「通貨安誘導」と批判したことで、政府・日銀に強い困惑が広がっている。政府は１０日の日米首脳会談に向けて、トランプ氏の真意を慎重に見極める考えだが、トランプ氏の当選以来続く円安・株高の流れが反転すれば、アベノミクスに打撃となりそうだ。

　「ここ数年、日本がやってきたことを見てみろ。通貨の切り下げだ」。トランプ氏は１月３１日、日本を名指しして息巻いた。一連の発言は日銀の金融政策への口先介入と受け止められ、３１日の外国為替市場では円買い・ドル売りが進み、円相場は一時跳ね上がった。

　トランプ氏は就任後、ドル安志向をあらわにしている。ドル高は日本や中国の輸出を有利にし、米国産業を疲弊させるとみているからだ。１９８０年代の日米貿易摩擦のイメージにも影響されているとみられる。