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国交省の新年度予算 東京五輪・パラに向けてソフト面も強化 交通事業者に職員研修

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 2017年度政府予算案の障害者関連施策では、国土交通省に注目すべき事業が目立つ。東京五輪・パラリンピックに向けて鉄道駅のバリアフリー化や道路のユニバーサルデザイン化を進める。また、高齢者や子育て世帯なども対象に、住宅確保が難しい世帯に向けた新たな支援策を始める。

 20年の東京五輪・パラリンピックの開催に向けては、ハードとソフトの両面で会場や周辺地域のバリアフリー化を進める。ソフト面では、交通事業者などの接客が向上するように職員研修などの体制を整える。また、「心のバリアフリー」を国民運動として展開するための取り組みも計画している。

 同省では先月、視覚・聴覚障害者らを対象に駅などでのICT(情報通信技術)を活用した情報提供・案内方法について検討する委員会が設置された。新しい技術を活用した効率的な人的対応の研究も進むとみられる。また、ICTを使った歩行者の移動支援サービスが外国人旅行者らも含む多くの人を対象に行われるよう、素材となる公共データを民間事業者に提供。競技会場周辺エリアで先行して実現できるようにする。

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