入国禁止令反対　ＣＥＯ、撤廃へ法的措置検討

　【ワシントン清水憲司】米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１月３１日付で掲載したインタビューで、トランプ米大統領が署名した中東・アフリカの７カ国からの入国を一時禁止する大統領令の撤廃を求め、法的措置を検討していることを明らかにした。

　クック氏は「米国が世界のどの国よりも強くいられるのは、移民国家という背景があり、あらゆる背景の人々を迎え入れる力があったか…