東日本・農林水産物

放射性物質の検査、縮小の指針案

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 福島など東日本の17都県が行っている農林水産物に関する放射性物質の検査について、農林水産省と消費者庁などは2017年度から検査体制を縮小する指針案を作成し、2日に東京都内で開いた市民向け意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション」で提示した。

 放射性セシウムの残留基準値(1キロあたり100ベクレル)を超える農産物がほとんどなくなっている状況を受けた方針。指針案では、都県ごとに過去3年間の農産物検査で基準値の2分の1以下になった場合、都県の判断で検査を縮小してもよいとしてい…

この記事は有料記事です。

残り365文字(全文607文字)

ご登録から1カ月間は100円

※料金は税別です

あわせて読みたい

注目の特集