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福島など東日本の17都県が行っている農林水産物に関する放射性物質の検査について、農林水産省と消費者庁などは2017年度から検査体制を縮小する指針案を作成し、2日に東京都内で開いた市民向け意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション」で提示した。
放射性セシウムの残留基準値(1キロあたり100ベクレル)を超える農産物がほとんどなくなっている状況を受けた方針。指針案では、都県ごとに過去3年間の農産物検査で基準値の2分の1以下になった場合、都県の判断で検査を縮小してもよいとしてい…
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