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共謀罪

過熱 首相「新法」、民進「名称変更姑息」

衆院予算委員会で民進・山尾志桜里氏の「共謀罪」に関する質問に対し答弁する安倍晋三首相=国会内で2017年2月3日午前11時42分、川田雅浩撮影

 「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る議論が、法案の国会提出前から過熱している。安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で「共謀罪と呼ぶのは全く間違いだ、と言えるものを作る」と述べ、負の印象が染みついた罪名の変更を強調。野党は「姑息(こそく)だ」と批判し、「現行法で対処できる」と追及している。

 首相は3日の質疑で「一般の皆さんに『うっかりしたら(自分が処罰)対象になってしまう』という不安がある。今までの不安を払拭(ふっしょく)し全く別のものをつくる」と強調した。

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