イスラエル入植地建設に懸念　声明発表

　【ワシントン会川晴之、エルサレム大治朋子】スパイサー米大統領報道官は２日、イスラエルとパレスチナによる中東和平や、イスラエルが進めるユダヤ人入植（住宅）地建設に関する声明を発表した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸パレスチナ自治区などに建設した現存の入植地は、和平への「障害」にはならないとしながらも、新たな建設や拡大は「（和平という）目標到達の助けにはならないかもしれない」と懸念を表明した。

　トランプ政権が入植地に関し、声明で見解を示したのは初めて。声明は「政権として入植活動について、公式な立場は（まだ）示していない」としたうえで、イスラエルに対して事実上、新たな建設や拡大は自制するよう求めた。声明は、今月１５日に予定されているイスラエルのネタニヤフ首相との会談で「議論するのを楽しみにしている」とも述べ、詳細は明らかにしていない。