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パート年収はいくらまでがお得? 控除や減税の仕組み変更

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2017年度から、税制が変わります。 まず、タワーマンションです。 高さ60メートル超のマンション高層階を2017年4月以降に買うと、固定資産税が高くなります。 これまでは低層階から高層階まで床面積が同じなら同額でしたが、今後は1階ごとに約0.26%ずつ増減されるのです。 50階建てのマンションの例を見てみましょう。 中間階段が20万円とすると、4月からは50階で21万1821円、1階は18万8179円となります。 節税で高層階を買う富裕層が多いため、不公平感をなくすための改正です。 次にエコカー減税を見ましょう。 対象車種を絞って、2年延長されます。 電気自動車や、40%以上達成車は、引き続き免税です。 それ以外は、燃費水準の達成度に応じて減税率が変わることになります。
「貯蓄より投資」を促す税制改正もあります。 「少額投資非課税制度(NISA)」に新しいタイプが加わります。 若者向けに少額ずつ積み立てるタイプが18年1月に始まります。 積み立て型は年間非課税額が40万円で、期間は20年です。 ただし、現行型との併用はできません。 しかし、給料が上がらないと投資も何もないですよね。 賃上げすると法人税が軽くなる「賃上げ減税」。 現在も既にありますが、17年度からは前年度の従業員1人当たりの平均給与を基準に、賃上げ率が高いほど減税率を上げて賃上げを促します。 賃上げ率が2%以上の場合、大企業は12%、中小企業は22%減税。 2%未満の場合は、中小企業で10%減税ですが、大企業では減税がなくなります。
また、企業が整備する保育所の固定資産税と都市計画税が半減されます。 社宅や駅の近くにも保育所を設置しやすくなります。 今回の改正で最も大きなテーマは配偶者控除です。 「103万円の壁」が話題になりましたが、控除の適用は拡大されます。 配偶者控除は、稼ぎ手(主に夫)の年収から差し引かれる所得税を減らす制度です。 配偶者(主に妻)の生活に最低限必要なお金は課税しないという趣旨です。 配偶者がフルタイム勤務だと対象外なので、「女性の就労を妨げる」「不公平」と批判されてきました。 そこで17年度からは満額の38万円控除を受けられる配偶者の年収上限を、150万円に引き上げます。
ただ、収入が130万円を超えると社会保険料の支払いが生じるため、「130万円の壁」は残ります。 手取り額を維持するには、今まで以上に働かなければなりません。 また、フルタイム勤務には控除がないのは変わりません。 税制大綱は、まず自民党、公明党の各税調が決定し、それを受けて政府が法案を作成。 国会審議を経て可決されます。 自民税調は配偶者控除廃止を目指しましたが、減税分を補う増税の必要があるため、首相官邸に反対されて断念しました。 東京都議選を控えた公明党への配慮でしょう。 大輔は、タワーマンション購入を狙っているようですが、住むのではなく投資用だそうです。 しっかりしていますね…。

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