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石綿・国賠償金

資料送付、佐賀のみ 対象34労働局

 アスベスト(石綿)被害に対する国の責任を認めた最高裁判決に基づく国の賠償金支払いの説明資料を元労働者に直接送付しているのは、対象になるとみられる事業所があった34都道府県の労働局の中で、佐賀労働局のみであることが毎日新聞の調べで分かった。賠償金を受け取るには裁判所に提訴して和解する手続きが必要だが、提訴したのは対象の10分の1以下にとどまり、手続きが認知されていない可能性がある。佐賀では労働局の直接送付が提訴につながり、元労働者側は「国は佐賀方式を採用すべきだ」と求めている。

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