地方公務員の再就職を巡り、企業や団体に職員やＯＢの情報を提供したり、雇うよう求めたりする「あっせん」の禁止を１０府県が条例や内規で明文化していることが、毎日新聞が４７都道府県を対象に実施したアンケートで分かった。違反が発覚した事例はなかった。一方で全都道府県が再就職した際の届け出や公表をしており、規制よりも透明性の確保に力を入れる姿勢が目立った。

　文部科学省による組織的な天下りあっせんの問題化を受けて、地方公務員の再就職の実態を把握するため１月…