地方公務員再就職

あっせん禁止10府県 都道府県アンケ

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 地方公務員の再就職を巡り、企業や団体に職員やOBの情報を提供したり、雇うよう求めたりする「あっせん」の禁止を10府県が条例や内規で明文化していることが、毎日新聞が47都道府県を対象に実施したアンケートで分かった。違反が発覚した事例はなかった。一方で全都道府県が再就職した際の届け出や公表をしており、規制よりも透明性の確保に力を入れる姿勢が目立った。

 文部科学省による組織的な天下りあっせんの問題化を受けて、地方公務員の再就職の実態を把握するため1月下旬にアンケートをした。昨年4月施行の改正地方公務員法は、国家公務員法と同様に再就職したOBによる現職職員への口利き行為を禁止。国公法が禁じるあっせんや現職職員の求職活動は規制せず、「状況に応じて必要な措置を講じる」よう定めている。

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