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三重県

財政難 人件費31億円を削減 サミット負担重く

伊勢志摩サミットで伊勢神宮内宮を訪問し、参道を歩く安倍晋三首相ら各国首脳=三重県伊勢市で2016年5月26日、代表撮影

 三重県は、予算の財源不足を賄うため、2017~19年度の3年で人件費31億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意したことが6日、関係者の話でわかった。昨年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。県は今月中に県議会に一般会計当初予算案と関係条例の改正案を提出する見通し。

 関係者によると、削減対象は、県職員と教職員、警察官の計約2万4000人の人件費。削減額は、管理職分が7億円、一般職員分が24億円となる。今後3年間にわたり、年2回の期末・勤勉手当(ボーナス)から減額する。16年度の人件費は2227億円だった。

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