財政難　人件費３１億円を削減　サミット負担重く

１７～１９年度の３年で

　三重県は、予算の財源不足を賄うため、２０１７～１９年度の３年で人件費３１億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意したことが６日、関係者の話でわかった。昨年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。県は今月中に県議会に一般会計当初予算案と関係条例の改正案を提出する見通し。

　関係者によると、削減対象は、県職員と教職員、警察官の計約２万４０００人の人件費。削減額は、管理職分が７億円、一般職員分が２４億円となる。今後３年間にわたり、年２回の期末・勤勉手当（ボーナス）から減額する。１６年度の人件費は２２２７億円だった。