文科省天下り

13年ごろあっせん体制構築 次官らも認識

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
人事課OBを巡る文部科学省と関連団体の関係
人事課OBを巡る文部科学省と関連団体の関係

松野文科相が会見で、これまでの調査結果公表

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は6日、記者会見し、これまでの調査結果を公表した。同省人事課OBの嶋貫和男氏による再就職のあっせんは、2009年7月の嶋貫氏の退職直後から開始。その後、人事課の関与が増え、13年ごろまでには嶋貫氏と人事課による組織的なあっせん体制が構築されたことを明らかにした。この仕組みは人事課長だけでなく、依願退職した前川喜平前事務次官ら歴代の複数の事務次官や、ナンバー2の文科審議官も認識していたとも述べた。

 今回の調査は人事課OBを仲介役としたあっせんの仕組みを対象としたもので、今後、政府の再就職等監視委員会が違法または違法の疑いがあると指摘した37件の再就職の調査や、全職員と出向者合わせて約3000人を対象にした書面などによる調査も実施。2月下旬に中間報告、3月下旬に最終報告をとりまとめて公表する。

この記事は有料記事です。

残り373文字(全文772文字)

次に読みたい

あわせて読みたい

注目の特集