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天下りあっせん OBの「仲介力」頼る 文科省がお膳立て

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 文部科学省の天下りあっせん問題の調査過程で新たに見つかった内部文書で、文科省人事課OBの嶋貫和男氏(67)を中心にした天下りあっせんシステムは、文科省が関連団体を巻き込んで主導的に構築していた疑いが浮上した。「国民の目から見ても極めて不自然」。記者会見した松野博一文科相は苦渋の表情で語った。

 文科省によると、あっせんの仲介役となった嶋貫氏は、2009年7月に文科省を退職した翌日、文科省OBが役員を務める財団法人「教職員生涯福祉財団」(東京都新宿区)の審議役として再就職。その勤務の傍ら、天下りのあっせんをしていた。

 「自分の経験を生かして何か支援ができないか」。文科省の調査に対し、嶋貫氏はあっせんを始めた理由をそう説明したという。嶋貫氏は大学に出向した一時期を除き、20年近く人事課に勤務。当時は現職に認められていた退職者の再就職あっせんもしていた。

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