メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

金田法相

指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布

法務省が6日に作成した後、撤回された文書。「共謀罪」との批判が強い「テロ等準備罪」の議論は法案提出後にすべきであるとの見解が書かれている

 金田勝年法相は7日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書を自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪した。政府・与党内で提出に向け調整中の同法案に関し、野党は予算委で度々追及している。法務委での質疑を求める文書に野党は「質問封じだ」と強く反発している。

 法相は予算委で「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものだった。不適切であり、撤回し、深くおわびする」と述べた。民進党の小川淳也氏への答弁で、小川氏は「責任は極めて重い」と述べ、法相辞任も視野に今後追及する姿勢を示した。

 文書は6日に法務省が報道機関に配布。「建設的議論には、委員からの質問通告が極めて大まかな要旨のみでは不十分だ」などと記し、国会提出後に法務省刑事局長を交えて法務委員会で議論すべきだとしていた。法相は予算委に先立つ7日の記者会見で、「自分自身の思いを、法務省担当記者に理解してもらうためにしたためたものだ」と説明した。

 文書に対し、民進党は「行政府が立法府の議論の在り方に注文をつけるのは前代未聞だ」(長妻昭予算委筆頭理事)と猛反発。長妻氏は同日の予算委理事会で、法務省の辻裕教官房長に「二度とないように。立法府への言論弾圧、マスコミ世論操作だ」と抗議した。

 法案の質疑では、法相が「成案ができてから説明する」と具体的な答弁を避ける場面が目立ち、審議が度々中断している。【光田宗義、鈴木一生】


予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について(6日に法務省が配布)

○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮すべきである。

(1)「テロ等準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること

(2)法案について、現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあること

 また、関係省庁との調整中であること

 予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなうものである。

○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。

○加えて、本日のように、TOC(国際組織犯罪防止)条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。

○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 札幌ドーム、収益どうなる 日ハム移転後は年3億円の赤字か
  2. ウソだった…宮迫博之ら11人を謹慎処分「2万〜3万円のギャラの芸人も 最初から全てを話すべきだった」(スポニチ)
  3. わいせつ動画投稿疑い 長崎県職員の22歳女を逮捕 京都府警
  4. 松本人志、闇営業の実態解明は“吉本に任せる”(スポニチ)
  5. 新天地へ・日ハム本拠地移転 /上 札幌ドームに強い不満 自由な経営選択 /北海道

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです