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育休

7市町、男性取得なし 収入減、前例なく /香川

 県内の自治体のうち善通寺や土庄など7市町で、男性職員が育児休業を取った実績のないことが7日、毎日新聞の調査で分かった。育休中の収入が減ることや、前例のないことが主な理由とみられる。県内自治体の男性職員の育休取得率(2015年度)は3・3%と低迷している。国は20年までに育休を取る男性の割合を13%にする目標を掲げており、県内の自治体も対策を始めた。【岩崎邦宏】

 育休は、女性の働きやすい環境づくりや男性の育児参加が狙い。公務員は最長で子どもが満3歳になるまで取…

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