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同一労働同一賃金

指針案、「対応可能」企業が多数

毎日新聞は主要企業にアンケート

 政府が昨年12月に「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)」案を公表したことを受け、毎日新聞は主要企業に非正規労働者の人件費負担への影響の見通しについてアンケートした。指針によって総人件費が「増える」としたのは回答企業の4割弱にとどまった。半数近くが「増えない」と答え、現状のままで対応可能と考えている企業が多数派を占めた。

 安倍晋三首相は「正規と非正規の賃金差が顕著な大企業で是正する必要がある」と述べているが、指針の効果…

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