◆安全保障

同盟、認識共有目指す

　トランプ米大統領は選挙期間中、経済問題だけでなく安全保障分野でも日本を名指しで批判していた。安倍晋三首相は１０日の首脳会談で、日米同盟に関する基本的認識を共有することを目指す。今月３日に来日したマティス国防長官との間で、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることなどを確認しており、マティス氏との協議内容が首脳会談のベースになりそうだ。

　トランプ氏は一昨年８月の選挙集会で「日本が攻撃されたら米国は助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要がない」と日本をやり玉に挙げた。昨年９月の大統領選候補者討論会では、米軍駐留経費の負担を巡って「我々は日本などを防衛しているが、彼らは（経費を）支払っていない」と持論を展開した。