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「望まぬ性的撮影」73人…内閣府2575人調査

モデルやアイドルの勧誘を装った性的被害の実態調査

「モデルに」と勧誘

 アダルトビデオ(AV)への出演強要被害に関して内閣府が初めて行った実態調査で、「モデルにならないか」と勧誘されるなどした経験のある2575人のうち73人が、意に反して性的な行為などを撮影されていたことが分かった。8日の内閣府男女共同参画会議「女性に対する暴力に関する専門調査会」で報告された。

 調査は昨年12月、インターネットを通じて15~39歳の女性を対象に実施。勧誘や広告を通じた応募で事業者に接触したことのある2575人のうち197人が契約に至り、そのうち53人が契約時に聞いていない性的な行為などを要求され、17人が求められた行為の撮影に応じていた。「契約なく意に反する行為を撮影された」という女性も60人いた(4人は契約したケースとの重複回答)。

 契約時に聞いていない性的な行為は「水着や下着、露出度の高い衣服を着て撮影」が58.5%と最も多く、「衣服の一部またはすべてを脱いで撮影」(35.8%)、「性行為の撮影」(22.6%)が続いた。

 また、求められて応じた理由は「お金が欲しかった」が35.3%と最多で、「契約書・承諾書などに書いてあると言われたから」(29.4%)、「多くの人に迷惑がかかると言われたから」(23.5%)などの回答もあった。撮影はAVのほか、ウェブカメラ映像を使いリアルタイムにやり取りする「アダルトチャット」なども含む。

 同じ年代の2万人を対象とした事前調査では、4人に1人(24.2%)が「モデルやアイドルにならないかと勧誘されたことがある」と回答。「勧誘されたら話を聞いてみようと思う」と答えた割合は12.5%で、10代は26.7%と特に高かった。同調査会はこれらの結果などを踏まえ、月内にも若年層への性暴力に関する報告書を公表する。【加藤隆寛】

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