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20年東京五輪・パラリンピック

ドーピングは違法行為 防止法骨子案、刑事罰盛り込まず

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 2020年東京五輪・パラリンピックに向けて検討が進められてきたドーピング防止法の骨子案が9日、超党派のスポーツ議員連盟の会合で示された。ドーピングを違法行為と位置付けて防止策を推進することが国の責務と明確化し、国は検査体制の整備に必要な財政面の支援をすることを盛り込む。違反には現行でも制裁措置があるため、アスリートへの刑事罰は盛り込まない方向で、今国会への法案提出を目指す。

 昨年に発覚したロシアの国ぐるみのドーピング違反で、五輪は大きく揺らいでおり、国際オリンピック委員会(IOC)はバッハ会長が自ら東京五輪に向けた体制整備を政府に求めていた。法整備により、不足していた検査員の育成や新たな検査方法の開発など、体制の整備が加速する。

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