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メディア時評

長時間労働是正 成功例紹介を=柴田悠 京都大大学院人間・環境学研究科准教授(社会学)

 毎日新聞は1月29日朝刊1面で「残業上限 月平均60時間 最終調整」と報じた。政府が、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について、「月平均60時間」を軸に、繁忙期は月100時間まで認める方向で最終調整に入ったという内容だ。

 私の見るところ「長時間労働の是正」は、「子育て支援」「教育」と並んで、今後の日本社会を安定化させる3大政策の一つだ。なぜならこの3大政策は、(1)経済協力開発機構加盟の先進35カ国中19位(2015年)という低い日本の労働生産性を高める効果が期待できる。また、(2)財政悪化を加速させている1・45という低い日本の出生率(15年)を、子育て世代の希望のかなった水準(希望出生率1・8)へと近づける効果も期待できる。さらに、(3)長時間労働是正によってワークシェアリングが進めば、仕事を求めている親にももっと仕事が行き渡るようになるので、子育て支援や教育の政策効果と同様…

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