米上院の承認済みは、指名２１人中９人

　【ワシントン清水憲司】日米首脳会談は、米国での議会承認の遅れから、主要経済閣僚がそろわない異例の状態での開催となる。通常は担当者間で協議内容を事前調整し、ある程度結論を見いだして臨むが、今回は“ぶっつけ本番”の様相を呈している。

　トランプ大統領は閣僚級ポスト２１人を指名したが、就任に必要な米上院の承認を得たのは国務、国防、司法など１０日朝時点で９人だけ。首脳会談で主要議題となる通商問題を担当する商務長官や米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のほか、財務、エネルギー、農業、労働などの長官ポストは未就任だ。日本で通商問題を担当するのは主に世耕弘成経…