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個人消費

動向「悪い」が49.7% 活性化には「賃金の増加」 四国企業へ調査 /四国

 個人消費の現状と今後に対する意識について、帝国データバンク高松支店が四国の企業を対象に調査したところ、49・7%の企業が現在の個人消費の動向を「悪い」と回答し、「良い」は9・6%にとどまった。活性化に必要な条件としては、72・9%が「賃金の増加」と答えた。

 昨年12月から翌月にかけ、四国4県に本社を置く企業を対象にアンケート調査し、314社から有効回答を得た。

 これまでの消費活性化政策で効果があったものを聞いたところ(複数回答可)、最高は「エコカー減税・補助…

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