大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に売却した近畿財務局が、価格をいったん非開示にした問題で、法人の籠池泰典理事長が１３日、毎日新聞の取材に応じた。国有地に埋まったごみの撤去費用を大幅に差し引いて売買されたことについて、籠池理事長は「価格は国が示したもので、便宜を受けたことは一切ない」と述べた。

　この土地（約８７７０平方メートル）には、４月に小学校が開校する予定。近畿財務局は昨年６月、鑑定額の９億５６００万円から、地下に埋まったごみの撤去費用約８億円を差し引いた１億３４００万円で売却した。