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著作権者の権利制限…文化審WT報告書

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 「柔軟な権利制限(無許諾利用)」の規定を、著作権法に導入することを検討している文化審議会のワーキングチーム(WT)は13日、事業者が著作物を無許諾で電子化し、ネット検索サービスで活用できることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。文化庁は会での議論、報告書を踏まえ、同法改正案をまとめるが、今国会提出は見通しが立っていない。

 同法は文章、画像、音楽など著作物を利用する場合、著作権者の許諾を得ることを原則としている。公益性などを理由に、著作権者の権利を制限する規定もあるが、「柔軟な権利制限」は情報通信技術の進展に即し、より制限を広げようとするもの。

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