知識使う力、重視　異例の指導法言及

　文部科学省が１４日発表した次期学習指導要領改定案は、知識習得が中心の受け身の学習ではなく、討論や発表などを通した「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）による授業改善を打ち出したのが特徴だ。小学校高学年での英語教科化など新たな項目も加わり、教員に求める能力はますます高くなる。一方、必要な教職員の配置など現場を支える手立ては整っておらず、学校には不安も渦巻く。【佐々木洋、伊澤拓也、金秀蓮】

「戦後最大規模の改定」

　「覚えた知識がどんどん塗り替えられていく時代に、ただ知識を持っているだけでは通用しない。知識を使いこなし、試行錯誤しながら課題を解決する力を学校教育で養う必要がある」。今回の学習指導要領改定の狙いを文科省幹部はそう解説する。

　人工知能（ＡＩ）の進化で「今後２０年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高い」（オックスフォード大のマイケル・オズボーン准教授）との予測さえある時代。「知識の暗記・再生」を基本とした従来型の学力から、社会の変化に対応できる思考力や判断力を重視した学力に質的転換を図る必要がある－－改定案はそんな問題意識から生まれた。

　目指すゴールが変われば、学習方法も見直す必要がある。「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）による授業改善を打ち出した。小学校の英語教科化やプログラミング教育の必修化も社会のグローバル化、ＩＴ（情報技術）化など「変化への対応」を踏まえたものだ。

　学習の「質」を転換する一方、文科省は２０１４年１１月にスタートした中央教育審議会（中教審）の議論に「学習内容の削減はしない」とのスタンスで臨んだ。前々回の１９９８年改定で教える内容を３割程度削減する「ゆとり教育」を進めた結果「学力低下を招いた」と強く批判された文科省。トラウマは消えていない。

　この結果、小学校高学年の英語教科化と中学年の外国語活動で、３年生以上の年間授業時間はそれぞれ３５時間（１単位時間は４５分）増加する。中教審は前回０８年改定で、児童の発達段階を考慮して１週間の総授業時間を「２８時間が限度」としたが、この枠を突破し４年生以上は週２９時間相当になる。６年間の総授業時間も１４０時間増の５７８５時間。これは学校週５日制が完全実施される０２年度以前と同じ水準だ。

　「戦後最大規模の改定」－－。戦前戦後の教育課程を研究する東京学芸大の大森直樹准教授（教育学）は今回の改定をそう表現する。従来の指導要領は各教科の内容の記述が中心だったが、今回は教科の学習を通して「どのような資質・能力の育成を目指すのか」を前面に出し、目標も詳細に記述。「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」を求め、指導方法や評価の在り方にも細かく言及しているからだ。

　大森准教授は「各学校の創意工夫に委ねられてきた教育方法や評価に踏み込んだことは、結果として現場を縛ることにつながる。英語教育の拡充で授業時数も増え、教師も子どももこなしきれないだろう」と指摘し、こう警鐘を鳴らす。「戦後日本の教育の最大の成果は子どもの現実に合わせた目標や内容、教育方法を現場でつくってきたことだ。現場の裁量を奪った戦前のような教育に戻ることがあってはならない」

現場、さらに忙しく

　連合のシンクタンク「連合総研」が２０１５年１２月、公立小中学校教員約３０００人から回答を得た調査では、労働時間が週６０時間以上だった教員の割合は小学校で７２．９％、中学校で８６．９％に達した。連合総研が１６年に実施した別業種への調査で週６０時間を上回ったのは最も多い建設業で１３．７％。教員の多忙ぶりは突出している。

　学習の質の転換と授業時間の増加。これまで幾度となく指摘されてきた教員の多忙に拍車をかけるのは間違いない。文科省は「教員の多忙感を解消する必要性は理解している。教員定数の改善など業務の適正化を進め現場を支援したい」というが、東京都内の小学校に勤める４０代の女性教諭は「現状でいっぱいいっぱいなのに、更に授業時間が増えるのは困る。他の教科がおざなりになってしまう」と不安を隠さない。

　子どもの負担も増える。小学校高学年は平日６時間の時間割はほぼ埋まっており、英語の増加分週１時間は教育課程（カリキュラム）を編成する各学校が捻出することになる。

　文科省は（１）夏休みや土曜日を活用して授業日数を増やす（２）授業１時間か、１５分の短時間学習のいずれかを増やす（３）（１）と（２）を組み合わせる－－の３通りを提案する。しかし、家庭や地域の理解、授業時間に応じた教材の開発など課題はある。

　注目されているのは（２）の短時間学習。朝の読書に充てられる時間や昼休み後、または下校前など、各校の実情に応じて活用できる。指導要領改定を見据え、既に取り入れている学校もある。短時間のため子どもの集中力が持続しやすいメリットもあるという。

学習指導要領改定案の骨子

・小学５、６年の英語を教科化し３、４年に外国語活動を前倒し

・小学校のプログラミング教育を必修化

・全教科で「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善を図る

・読解力を育成するため小中の国語で語彙（ごい）指導などを拡充

・主権者教育、防災教育など現代的課題への対応も重視

学習指導要領

　小中高校などで教えなければならない学習内容の最低基準。教科や学年ごとに目標や内容、年間授業時間を定め教科書編集の基準にもなる。時代の変化に対応するためほぼ１０年ごとに改定する。１９７０年代末以降の「ゆとり教育」により、９８年改定で学習内容が３割程度削減されたが、学力低下批判を受け２００８年改定でゆとり路線を転換し教える内容や授業時間を増やした。