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「トランプ砲」のかわし方 企業経営・危機管理の専門家に聞く グローバル企業、免れない試練

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コラージュ・深澤かんな
コラージュ・深澤かんな

 こんな光景を見たことがあるだろうか。超大国の大統領が公の場で個別企業を名指しし、次々と攻撃する姿を。警戒されていた日米首脳会談は表面上、穏やかに終わったものの、暗雲が晴れたわけではない。ツイッターによる「トランプ砲」を撃ちまくるトランプ米政権に、日本企業はどう向き合えばいいのか。【宇田川恵】

標的にならぬよう1年は慎重に 政府と連携、オールジャパンで

 人々が寝静まっていた1月21日未明、東京都内のある企業の会議室には、社長をはじめ役員全員が顔をそろえていた。固唾(かたず)をのんで見守る先は、テレビに映し出されるトランプ氏の大統領就任演説。どんな言葉が飛び出すか、それが米国で営む事業にどう響くか、いち早く把握し、対処しなければという緊迫感に包まれていた。同じ情景はこの瞬間、都内の企業本社やホテルなどあちこちで繰り広げられていた。

 その約2週間前、トヨタ自動車が突然、トランプ砲をくらった。メキシコの新工場建設に絡み「米国に建設しろ。さもなくば多額の関税を支払え」と。米自動車大手フォード・モーターが直前にメキシコ工場計画を撤回したばかり。トヨタは撤回こそしないものの、フォードに続くように、5年間で100億ドル(約1兆1400億円)を米国内に投資すると表明。トランプ氏に屈するかのような相次ぐ動きに、多くの企業はおびえ、新大統領…

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