児童養護施設入居者

22歳まで自立支援 住居や生活費

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厚生労働省は4月から総合的な支援を実施

 18歳で児童養護施設や里親家庭を出なければならない子どもについて、厚生労働省は今年4月から、22歳の年度末まで住居や生活費を提供する総合的な支援を実施することを決めた。大学や専門学校への進学率が約8割となるなど、自立する年齢が上がっていることを受け、虐待や経済的理由から実の親と過ごせない子の金銭面の負担を軽減し、確実な自立を後押しする。

 現在、施設や里親家庭で過ごせる年齢は原則18歳まで。自立が難しい場合、例外的に20歳まで認められるが、進学していた場合や病気で仕事をすることが難しくなった場合は、住居や生活費の確保が難しい子も少なくなかった。

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