東京五輪

都外施設「11カ月使用」 自治体から不満の声

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東京都以外の会場の仮設等の費用
東京都以外の会場の仮設等の費用

 2020年東京五輪・パラリンピックの東京都外で開催される6道県の競技会場の整備費用の試算にあたり、大会組織委員会が自治体に対して会場の使用期間を一律で20年1月からの11カ月と提示したことが17日、関係者の話で分かった。準備期間の長期化は整備費がかさむうえに、自治体側は、その間の会場使用料が見込めない。自治体からは「長すぎる」など不満の声が上がっており、組織委が調整を進めている。

 11カ月の使用期間は、組織委が東京都、政府、関係自治体との4者による作業部会で提示した。国際オリンピック委員会(IOC)の技術マニュアルに基づいて一律に当てはめたといい、大会期間のほか、照明の増設など競技会場を五輪仕様にする改修(オーバーレイ)や仮設の設営、撤去までの期間を含む。

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