アプリだけでは不十分

　２０１１年の東日本大震災では、地震などの経験に乏しく言葉もわからない、日本にいる外国人への情報提供が大きな問題になった。東京五輪・パラリンピックに向け国は、外国人に正確な情報を提供する災害時スマートフォンアプリの運用を開始。だが、実際に災害が起きれば、外国人支援には事前のマニュアル作りや、外国語がわかる支援要員の配置計画なども欠かせない。今回の「おもてなし　うら・おもて」は、外国人のための災害への備えについて。【岩嶋悟】

　「地震がいつまで続くのか」。６年前の東日本大震災直後、公益財団法人「横浜市国際交流協会」に設置された「市外国人震災時情報センター」には、市内に住む外国人から、余震や原発事故に関する問い合わせ電話が相次いだ。