貸家着工

首都圏でバブル? 新築増えて空室率上昇

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首都圏郊外では新築マンション・アパートの建設が増加する一方、老朽化したアパートの空室率は上昇している(本文と写真は関係ありません)
首都圏郊外では新築マンション・アパートの建設が増加する一方、老朽化したアパートの空室率は上昇している(本文と写真は関係ありません)

 2016年の貸家着工は41万8543戸と8年ぶりの高水準になった。相続税の節税対策でアパートなどの貸家を建てる動きが活発化しているためだが、一方で既存のアパートやマンションの空室率は上昇している。専門家は「実需を伴わないアパート・マンション建設は続かない」として、バブル崩壊と首都圏郊外のさらなる「空きアパート」増加に懸念を示している。

 16年の新設住宅着工戸数は前年比6.4%増の96万7237戸で、2年連続で増加した。13年以来3年ぶりの高水準で、日銀のマイナス金利政策などを受けた低金利の長期化も住宅建設を後押しした形だ。

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