トランプ政権発足以降の評価は、早いスピードで政策を次々と打ち出したものの、手法が非常に危なっかしく拙速だというものだ。歴代大統領で就任当初に大方針を象徴的に打ち出したり、前政権の大統領令を覆したりしたケースはあるが、中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する大統領令のように新しい政策を本格的に導入しようとするのは異例だ。
フリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の辞任理由となったロシアとの癒着疑惑は政権を揺るがしかねない。他にもトランプ氏側近がロシアと過去に接触していたと指摘されている。不法移民を雇っていたファストフードチェーン経営者のパズダー氏は労働長官への指名を辞退した。身辺調査が非常に甘かったと考えられる。
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