東京都の小池百合子知事は都議会で与党議員を増やすため、７月２日投開票の都議選に向けて自民党と対決姿勢を強めている。毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査では、小池氏のこうした姿勢を「支持する」との回答が５６％で、「支持しない」の２５％を大きく上回った。

　小池氏は事実上、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」から都議選の全選挙区に候補者を擁立する構えで、自民党などと各地で競合する見通しだ。しかし、「支持する」は自民支持層でも５７％あり、支持政党を問わず「小池人気」の高さをうかがわせた。「支持政党はない」と答えた無党派層では「支持する」が６０％に上った。

　文部科学省による組織的な天下りあっせん問題を受けた政府の再発防止の取り組みが「十分ではない」は７５％に達し、「十分だ」は８％にとどまった。少年法の適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることに「賛成」は７２％、「反対」は１２％で、２０１５年７月の調査（賛成８０％、反対１１％）と傾向は変わらなかった。月末の金曜日に仕事を早く終え、買い物など消費拡大につなげる官民一体のイベント「プレミア…