MX沖縄報告

BPO審議入り 放送局の考査、機能したか

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 沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)の放送番組に「事実関係が誤っている」と批判が出ている問題で、「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は審議に入ることを決めた。今後、局の倫理上の問題の有無を判断し、意見書をまとめる。番組はスポンサーによるいわゆる「持ち込み番組」で、局がどこまでコントロールできていたかが審議の焦点になりそうだ。

 対象は、情報番組「ニュース女子」の1月2日放送分。番組では米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を現地報告。「過激デモで危険」「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」などと紹介した。放送後、視聴者らから「事実関係が間違っている」などと批判が相次いだ。

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