「対等に交渉できる」２１％　毎日新聞調査

　毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。先の日米首脳会談で設置が決まった「日米経済対話」について、日本が米国と「対等に交渉できる」という回答は２１％にとどまり、「対等に交渉できない」が６７％に上った。経済対話では２国間の貿易枠組みなどが協議の対象になる。トランプ米大統領は安倍晋三首相に経済分野で具体的な要求をしなかったが、今後の対日圧力への懸念は強いようだ。

　今後の日米関係は「変わらない」が４９％で最も多く、「今より悪くなる」２９％、「今より良くなる」１０％だった。トランプ氏就任直後の１月の前回調査では「今より悪くなる」が５６％を占め、「変わらない」は２９％だった。首脳会談でトランプ氏が対日強硬姿勢をとらなかったため、警戒感が薄れたとみられる。