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東日本大震災6年

復興予算、どう使われた?

 32兆円の復興予算が投入される東日本大震災の復興期間(2011~20年度)は、残り4年となる。前半の5年間で使われたのは29兆円(東京電力からの支払いを見込む除染費用など復興予算外の4.4兆円を含む)。過去最高の国の17年度予算案の3分の1に迫る額だ。【関谷俊介】

5年で29兆円、大半ハード事業に

 「集中復興期間」と位置付けられた前半5年間の復興予算は、民主党政権時代は19兆円だったが、安倍政権下で「復興の加速化」を理由に25兆円へと引き上げられ、最終的に26・3兆円になった。

 財源で最多は、個人に課される所得税と住民税、法人に課される法人税の復興増税分だ。増税は所得税が25年間、住民税が10年間続き、負担額はモデル家庭(夫婦と子2人、年収700万円)で年間4000円。一方、法人増税は「企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとする」(13年12月閣議決定)として、3年から2年に短縮された。

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