３２兆円の復興予算が投入される東日本大震災の復興期間（２０１１～２０年度）は、残り４年となる。前半の５年間で使われたのは２９兆円（東京電力からの支払いを見込む除染費用など復興予算外の４．４兆円を含む）。過去最高の国の１７年度予算案の３分の１に迫る額だ。【関谷俊介】

５年で２９兆円、大半ハード事業に

　「集中復興期間」と位置付けられた前半５年間の復興予算は、民主党政権時代は１９兆円だったが、安倍政権下で「復興の加速化」を理由に２５兆円へと引き上げられ、最終的に２６・３兆円になった。

　財源で最多は、個人に課される所得税と住民税、法人に課される法人税の復興増税分だ。増税は所得税が２５年間、住民税が１０年間続き、負担額はモデル家庭（夫婦と子２人、年収７００万円）で年間４０００円。一方、法人増税は「企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとする」（１３年１２月閣議決定）として、３年から２年に短縮された。