国有地売却

大阪府知事「疑念、国が明らかにすべきだ」

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小学校の建設予定地を視察に訪れた辻元清美衆院議員ら=大阪府豊中市で2017年2月21日、大西岳彦撮影
小学校の建設予定地を視察に訪れた辻元清美衆院議員ら=大阪府豊中市で2017年2月21日、大西岳彦撮影

 大阪府豊中市にある国有地が、土地の評価額から約8億円のごみの撤去費などを差し引いた価格で学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却されたことに関し、松井一郎大阪府知事は21日、「撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。

 国有地(約8770平方メートル)は9億5600万円の評価額だったが、国は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約8億円と算出。差額の1億3400万円で売却された。現在、小学校が建設されている。松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。

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