大阪・国有地売却

8億円減額の根拠示せず 国側

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森友学園に売却された豊中の国有地=大阪府豊中市で2017年2月1日、本社ヘリから貝塚太一撮影
森友学園に売却された豊中の国有地=大阪府豊中市で2017年2月1日、本社ヘリから貝塚太一撮影

 小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。

 この土地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。

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