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残業時間100時間、容認検討…繁忙期、条件付き

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 政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月100時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は23日、経団連の椋田(むくた)哲史(さとし)専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。

 協議は東京・大手町の経団連で約30分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。

 現行では労使協定によって月45時間、年間360時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。

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