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受動喫煙

「ゼロ目指し対策を」 がん対策推進協が意見書

喫煙のイメージ

 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策について、厚生労働省のがん対策推進協議会(門田守人会長)は23日、建物内禁煙を基本とする実効性のある法整備を求める意見書をまとめ、門田会長らが塩崎恭久厚労相に手渡した。受動喫煙対策の法整備では自民党内で意見対立が続いているが、意見書は「防ぐことができる受動喫煙で、病気のリスクを上げている現状は見過ごせない」と、公共の場で受動喫煙ゼロを目指す対策を求めた。

 2020年開催の東京五輪・パラリンピックに向けて、政府は健康増進法の改正で対策強化を目指している。

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