メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

国が減額算定、前例なし 国有地取得で理財局長

森友学園に売却された豊中の国有地(白線内)=大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影

「国有地貸し付け+売却」の事例、過去に2件

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は23日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約8億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額9億5600万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

 また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に2件だったと明らかにした。佐川氏は「(今回のも含め)学校法人で2件、社会福祉法人で1件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。【光田宗義】

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 訃報 木村太郎さん52歳=衆院議員
  2. 参院閉会中審査 飛び交うヤジ激しく 首相、防戦に終始
  3. 岡山・加計学園 獣医学部新設問題 閉会中審査 記録ない、記憶もない 20回 逃げの答弁連発
  4. 特集ワイド 民進党、腹くくれるか 理念揺らいだ戸籍公表 「割れない」優先の愚
  5. 月刊サッカー 長崎の夢、潰さない 高田明社長、経営再建に汗

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]