メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

食料主権が脅かされかねない=資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

 もっと慎重であるべきだ。農水省が今国会に提出しようとしている主要農作物種子法(種子法)を廃止する法案のことである。昨年11月に政府・与党が策定した「農業競争力強化プログラム」は、生産資材価格の引き下げを最大のテーマとしている。その中で「種子・種苗について、国は民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する」とうたっている。

 問題は体制整備のために「民間の開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するための法整備を進める…

この記事は有料記事です。

残り514文字(全文729文字)

24時間100円から読める新プラン!詳しくは こちら

いますぐ購読する

または

毎日IDでログイン
毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. アメフット 日大前監督の内田氏、心労で入院へ
  2. アメフット 「日大選手、かわいそう」被害者の父が投稿
  3. 森友交渉記録 「安倍晋三小」14年認識 近畿財務局
  4. 日大 内田監督 誠意なき辞任 「かんさいがくいん」と何度も間違い……(スポニチ)
  5. 広島・高2殺害 「わいせつできず怒り」容疑者、突発的か

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]