受動喫煙防止

「例外認めぬ」声拡大…150団体要望

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 受動喫煙防止を求める声が広がっている。23日のがん対策推進協議会に続き、24日には肺がん患者会や学術・医療関係などの約150団体が塩崎恭久厚生労働相に「例外なき禁煙」を求める要望書を手渡した。国際オリンピック委員会(IOC)などは「たばこのない五輪」を掲げており、東京五輪・パラリンピックを控えた今は「最初で最後のチャンス」(医療団体関係者)と意気込んでいる。

 日本肺がん患者連絡会は「『例外』は患者視点からとても容認できない。屋内全面禁煙の方針を貫いてほしい」と、罰則付きの受動喫煙防止法成立を求めた。塩崎氏との面会後に記者会見した同連絡会の長谷川一男代表は「反対派には、この法律は子どもや孫にたばこの害が及ばない世界や未来を創るものだと考えてほしい」と訴えた。

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