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漫画で解説

真実は二の次?の巻

デマとうそで世論形成? フェイクニュースや政治家の発言を見抜け

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勅使河原くんがケビンに、インターネットサイトについて意見を尋ねています。 内容は「火達磨とマキ、熱愛」。 ケビンは「フェイクニュースじゃないデスカ?」と答えました。 フェイクニュースは「偽ニュース」という意味。 2016年の米大統領選を機に注目されました。 民主党候補だった、ヒラリー・クリントン氏に関する多くのデマがインターネット上に流れました。 中でもひどかったのは「あるピザ屋を拠点に、児童の人身売買に関与している」というデマ。 16年12月には、男がピザ屋で発砲する事件まで起きました。 「ポスト・トゥルース」現象ですね。 「真実の後」と訳すこともあるこの言葉。 どのような定義なのでしょうか。
世界最大の英語辞典を発行する英オックスフォード大学出版局は、16年を象徴する言葉に「ポスト・トゥルース」を選びました。 「世論形成にあたり『感情や個人的な信念』が優先され『事実』が二の次になる状況」と定義しています。 例えば16年6月、欧州連合(EU)離脱を巡る英国の国民投票で、離脱派はEUに「毎週3億5000万ポンド(約500億円)捻出している」と訴えました。 しかし離脱が決まると、「事実ではなかった」と撤回したのです。 日本では17年1月に放送されたTOKYO MXの番組「ニュース女子」で、沖縄県の米軍ヘリコプター離発着帯建設反対運動に関するうそを放送した、と問題になりました。 デマで世論が形成されてしまうのは怖いですね…。
ネットでは、誰が偽ニュースを流したのでしょうか? 米大統領選に関しては、マケドニアなど東欧の若者が関わったとみられています。 英BBCによると、彼らは米国の右派サイトの記事を引用・加筆し、自ら開設したサイトにアップ。 フェイスブックを利用し拡散させ、広告収入を得ていたようです。 トランプ氏支持者が喜びそうな情報を流すと、アクセス数が増えたそうです。 平均月収約4万円の町で、月に数十万円稼いだ大学生もいるとか。 ソーシャルメディアを使えば、マスメディアと同じことができます。 動機と手段がそろった、というわけです。 一方で、偽ニュースを信じてしまう背景には、既存メディア離れがあるようです。 若い人ほど、新聞やテレビよりネットが情報源です。 特にトランプ氏は、既存メディアを敵視し、ツイッターで直接「大手メディアを信じるな!」と発信していますから…。
自分の信念に沿った情報を好む私たちの性質も、原因の一つですね。 どう対策したらいいのでしょうか? フェイスブックは、偽ニュースと判断された情報をシェアしようとすると警告する仕組みを導入しました。 当面は米国のみですが、利用者の報告をもとに、情報の真偽を第三者機関に調査してもらいます。 また既存メディアも、政治家の発言が事実かどうかチェックする仕組みを作り始めています。 デマの発信は簡単ですが、ウソと証明するには手間も時間もかかります。 「火達磨いる?」とお怒りの様子のマキが来ました。 「社会実験とかいうそのウソサイト、速攻やめさせるし!」 やっぱりウソだったようです。

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