公明党は２８日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する３月１０日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

　政府は２８日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、３月９日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は２８日午前の記者会見で、３月１０日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けと…