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東芝

最大2兆5000億円調達へ 半導体 全株式売却で

記者会見で厳しい表情を見せる東芝の綱川智社長=東京都港区で2017年2月14日、宮武祐希撮影

 経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を100%売却することで、最大2兆5000億円前後の資金調達を見込んでいることが27日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金(プレミアム)を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。

 東芝は米原発事業で7125億円もの巨額損失を計上し、2017年3月末に約1500億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。

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