メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

温暖化対策

トランプ政権で変化は 短期的には停滞、議会が抑止力に 国立環境研究所・亀山康子さんに聞く

 地球温暖化に懐疑的とされるトランプ米大統領の誕生で、米国内や世界全体での温暖化対策にどんな影響があるのか。最近、米国などの関係者と意見交換した国立環境研究所の亀山康子社会環境システム研究センター副センター長(国際政治)に聞いた。

 短期的な混乱と、長期的な方向性とを分けて考える必要がある。短期的には米国内の対策が停滞することは否めない。プルイット環境保護局長官は環境規制に否定的で、オバマ前大統領が進めた火力発電所の二酸化炭素(CO2)排出規制策を白紙にするような発言もしている。

 だがそういった流れへの抑制力もある。温暖化に限らず科学を信頼しない政権に科学者が強く反発しており、動きを変えるうねりになり得る。また、かつては党全体が温暖化懐疑派だった共和党内にも温暖化を深刻に受け止める人が増え、炭素税法案を検討する動きさえある。大気浄化法に基づくCO2排出規制など従来の方針を根本的に変えようとすれば議会で新法案を通す必要があり、議会が抑制力になるのではないか。

この記事は有料記事です。

残り346文字(全文779文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 際立つ大阪のコロナ死 その理由、高齢者の「命のリスク」高める構図とは

  2. マスク拒否し緊急着陸させた大学職員逮捕 威力業務妨害などの疑い 大阪府警

  3. 鼻出しマスクで失格の40代受験生、トイレにこもり警察出動 注意されせき込む仕草も

  4. ORICON NEWS 松本潤「嵐という船を一度降りて」大河主演決意までの葛藤 オファー一度は保留[コメント全文]

  5. 全国で新たに5320人感染確認 死者は最多の104人 重症者は初の1000人超

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです