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共謀罪

公明容認、10日閣議決定へ 「テロ」盛らず

 公明党は28日、共謀罪の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が目指す3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。法案への世論の反発は限定的と判断したが、金田勝年法相の答弁に野党は反発を強めており、6月18日までの会期中の成立は見通せていない。

 政府は28日の公明党の会合で、対象犯罪を5分野277に減らした改正案を初めて提示した。党幹部は会合後、「今の調子でいけば3月10日までに党内はまとまるのではないか」との見方を示した。党内議論を数回重ね、同9日までに法案を承認する方向だ。

 政府は2020年東京五輪に向けた法整備の必要性を強調している。首相官邸は衆院解散のフリーハンドを確…

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