メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

記者の目

難民政策と日本 姫路の現場から=山縣章子(姫路支局)

地域の祭りに備え、ベトナムの獅子舞を練習する難民2世の子供ら=兵庫県姫路市で昨年7月、山縣章子撮影

 米国のトランプ大統領はじめ、移民や難民を多数受け入れてきた従来の方針を見直す訴えが、欧米で勢いを増している。国内では「海外の出来事」と受け止めているようにも見えるが、日本は厳しい難民認定制度を国際社会から非難されてきた経緯があり、かつて受け入れたインドシナ難民への自立支援も十分だったとはいえない。トランプ氏が投げ掛けた議論を契機に、難民やその子孫が多く暮らす兵庫県姫路市で、私たちの共生社会のあり方を考えた。

 トランプ氏の過激発言が続いた今年初め、姫路に暮らすインドシナ難民2世のベトナム人児童が大人たちに「日本はどうするん」「ぼくたち、どうなるの」と心配そうに尋ねてきたという。自らの不安定な立場を、教えられずとも肌で感じているのだろう。

この記事は有料記事です。

残り1577文字(全文1899文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 佐々木国交政務官「国のせいにしないで」 新型コロナ拡大巡るツイートに批判の声

  2. 「ポケモンを埋葬」仏記者、中国哀悼行事の放送中に発言 1週間の停職処分に

  3. 医療従事者153人の感染判明 院内感染も発生 医療崩壊の懸念 新型コロナ

  4. 児童手当受給世帯、子供1人につき1万円支給へ 政府コロナ緊急経済対策

  5. 緊急事態宣言「非常に切迫」 西村経済再生相、東京の118人感染判明受け

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです