森友学園

国と府、認可へ異例の調整 小学校、基準満たさぬまま

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 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校新設計画を巡る問題で、学園からの学校設置認可申請を審議した大阪府私立学校審議会が2015年、学校用地の借地契約がないまま「認可適当」と答申したのは、府の審査基準を逸脱していたことが分かった。手続きの有効性が問われる可能性がある。府は財務省近畿財務局と事前調整した結果、学園が学校用地として大阪府豊中市の国有地の借地権を取得することを前提に私学審に審議を要請。私学審の答申時期も府と同局が調整していた。

 森友学園は14年10月、小学校の設置認可を府に申請。12月18日の私学審定例会では結論が出ず、15年1月27日の臨時会で条件付きで認可適当とした。2月10日、財務省国有財産近畿地方審議会は国有地を学園に貸すことを「処理適当」と答申し、5月に学園と国は土地の定期借地契約を締結した。

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