受動喫煙対策

案公表 「例外」盛り込み後退 厚労省

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 厚生労働省は1日、居酒屋など飲食店の原則屋内禁煙を柱とした受動喫煙対策案を公表した。禁止場所で喫煙を繰り返した場合には「30万円以下」の過料を科す。受動喫煙防止義務を怠った飲食店など施設管理者は「50万円以下」の過料とする。

 厚労省は今国会に健康増進法改正案を提出し、2019年のラグビー・ワールドカップ前の施行を目指す。

 厚労省の対策案は、医療施設や小中高校などは最も厳しい「敷地内禁煙」、官公庁や体育館、老人福祉施設、バス・タクシーは「屋内・車内禁煙」とする。職場や飲食店、サービス業の施設などは原則屋内禁煙とした上で、基準を満たした喫煙専用室の設置は認める。

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